税務調査の不安を軽くするために大切なのは、
調査が始まってからの対応だけではありません。
日頃から、会社の取引をきちんと理解し、
説明できる決算・申告を積み重ねておくこと。
そして、実際に税務調査があったときには、
事実と税法に基づいて、きちんと対応すること。
その両方があってこそ、
過去の数字について必要以上の不安を抱えずに、
経営に向き合うことができると考えています。
税務調査は、いつ来るか分かりません。
しかし、だからといって、
社長がいつも税務調査のことを気にしながら経営する必要はありません。
大切なのは、調査が来てから慌てて準備することではなく、
日頃から、税務署から質問されたときに説明できる決算・申告を行っておくことです。
会社の取引内容を理解する。
税務上、検討すべきことがあれば確認する。
判断が必要なものについては、その根拠を残しておく。
そして、それらを踏まえて決算・申告を行う。
私たちは、この日々の積み重ねが、
税務調査に対する一番の備えだと考えています。
決算・申告は、税務署に書類を提出するためだけの仕事ではありません。
その数字が、どのような取引から生まれたものなのか。
なぜ、そのような会計処理・税務処理をしたのか。
質問を受けたときに、事実と根拠をもって説明できることが大切です。
そのため、日頃から、
会社の取引内容を正しく理解する
税務上の論点を確認する
判断の根拠となる資料を整理する
きちんとした決算・申告を行う
ことを大切にしています。
税務調査のときだけ頑張るのではなく、
普段から説明できる状態をつくっておく。
それが、「過去の安心」の土台です。
税務調査の連絡があった場合には、
まず、調査の対象や期間などを確認します。
そのうえで、
過去の申告内容を確認する
調査で論点になりそうな事項を整理する
必要な帳簿や資料を準備する
社長や経理担当者から事実関係を確認する
調査当日の対応を検討する
などの準備を行います。
何を確認されるのか分からないまま、
不安を抱えて調査当日を迎える必要はありません。
できる準備をしたうえで、調査に臨みます。
税務調査では、その場での説明や判断が必要になることがあります。
税務署から何か指摘を受けたとしても、
それをすべて受け入れればよいわけではありません。
一方で、何でも争えばよいというものでもありません。
大切なのは、
事実はどうなのか。
税法では、どのように考えるのか。
税務署の指摘には、どのような根拠があるのか。
一つずつ確認していくことです。
必要なことはきちんと説明する。
そして、言うべきことは、きちんと言う。
当事務所では、税務調査対応を税理士資格のない職員に任せることはありません。
代表税理士である田山が、
事前準備から調査当日の立会い、調査後の対応まで、責任を持って対応します。
全国 約22％
田山公認会計士事務所 80％超
税務調査では、日頃行ってきた決算・申告の内容が確認されます。
国税庁の公表資料をもとに算出すると、
法人税の実地調査において、申告内容に誤り等がなく、そのまま認められた割合は全国で約22％です。
これに対して、当事務所が日頃の決算・申告から関与している会社では、
税務調査の結果、法人税の申告内容がそのまま認められた割合は80%超となっています。
この数字は、税務調査の場で特別なことをした結果ではありません。
会社の取引を理解し、
税務上の論点を確認し、
必要な資料を整理し、
きちんとした決算・申告を積み重ねてきた。
その結果だと考えています。
税務調査があったときに、
事実と税法に基づいて説明できる状態を、日頃からつくっておく。
それが、私たちの考える「きちんとした税務調査対応」です。
※全国の割合は、国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」に掲載された法人税の実地調査件数等をもとに算出しています。
※当事務所の割合は、過去10年間の法人税の実地調査をもとに算出しています。
※上記は過去の実績であり、今後の税務調査において同様の結果を保証するものではありません。
税務調査は、調査当日の立会いで終わるとは限りません。
調査後に追加の資料や説明を求められることもあります。
税務署から指摘があった場合には、
指摘の根拠は何か
事実関係に誤りはないか
税法上どのように考えるべきか
本当に修正が必要な内容なのか
を確認します。
社長が内容を十分に理解しないまま、
話が進んでしまうことがないように。
調査が終わるまで、責任を持って対応します。
ここでお伝えしている「きちんとした税務調査対応」は、
税務調査が来たときだけを切り離して行うものではありません。
日頃の会計・税務。
決算・申告。
そして、税務調査。
すべてがつながっています。
だからこそ、当事務所では、
日頃の決算・申告から税務調査対応までを、一つの流れとして考えています。
すでに他の税理士事務所と顧問契約をしている場合には、
原則として税務調査だけをお引き受けすることが難しいことがあります。
税務調査の場だけを見ても、
その会社がこれまでどのような取引をし、
どのような考えで申告してきたのかを十分に理解することが難しいからです。
社長の時間と意識は、
本来、これからの会社のために使っていただきたいと思っています。
過去の処理は大丈夫だろうか。
税務調査が来たらどうしよう。
そんな心配に、必要以上に時間を使わなくてよいように。
日頃から、きちんとした決算・申告を行う。
そして、税務調査があったときには、
私たちが責任を持って対応する。
過去の数字について安心できる土台をつくることが、
社長が未来に目を向けるための支えになると考えています。
過去をきちんと整えたら、
次は、これからの会社のことを考えてみませんか。
きちんとした決算・申告と税務調査対応は、田山公認会計士事務所にて行なっています。
